私たちの暮らしは急速にデジタル化しました。
銀行口座、保険契約、会員サービス、電子証券……。
すべてがスマホやパソコンの中に収められ、紙の証書や通知は減少しています。

便利な一方で、大きな問題があります。
自分の死後に、家族へ必要な連絡が届かないということです。

遺言書や生命保険は財産や保障の枠にとどまります。
「死後に家族へ自主的に案内を届ける」仕組みは、ほとんど存在しません。

保険や契約に潜む「死後の連絡不足」

従来は、紙の証書や契約書が家の中に残っていました。
家族はそれを手に取り、保険会社や銀行へ請求・問い合わせをすることができました。

しかし、デジタル化の時代では事情が変わります。

• 契約がオンラインだけで完結し、証書が手元に残らない
• 家族が契約の存在に気づけない
• スマホやPCにサインインできないとアクセスできない

その結果、せっかくの保険金やサービスが請求されずに放置されるケースもでてきています。

これは「デジタル遺品トラブル」の一つであり、本人が望んでいた保障や資産が、家族の手に渡らないまま終わるという深刻な問題です。

法人依存から家族への直接案内へ

この状況を考えると、従来までのような遺族からの連絡を待っているだけのサービスでは不十分です。
いづれは能動的に連絡をするシステムにかわる時代がくるでしょう。

しかしそれまでは、契約者自身が、死後に家族へ直接案内を届ける仕組みを検討する必要があります。

例えば、

• どの保険や契約が存在するか
• どこに問い合わせをすればよいか
• 必要な手続きをどう進めるのか
• 手続に必要なIDとパスワード

こうした案内を、本人に代わって家族へ能動的に届けること。
これが、これからの時代に求められる「死後の連絡」ではないでしょうか。

死後に連絡をしてくれるアプリ

案内として届くことの意味

単なる「メッセージ」ではなく「案内」として届くことには大きな意味があります。

• 家族は、何をどう進めればよいかをすぐに理解できる
• 保険会社や銀行に確認する前に、存在を知ることができる
• デジタル化による“気づけないリスク”を回避できる

これによって、本人の死後に必要な手続きや保障を漏らさず受け取ることが可能になります。

まとめ

デジタル化によって、従来紙で残っていた取引内容が家族に届かないという新しい問題が生まれました。

せっかく保険や契約をしていても、家族が気づけなければ意味がありません。

そうした問題を考慮した上での終活準備が、これからは大切になってくるのです。